相続した不動産は売却するべき?売る際にかかる費用・総まとめ

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すむたす買取
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相続した不動産を売却するべき理由

相続した土地、一戸建て、マンションなどの不動産は、どのように処理するのが最も賢明なのでしょうか。被相続人から受け継いだ不動産は、売却するのが最も賢明です。相続した不動産を売却するべき理由は3つあります。

  • 相続税の支払いに充てられる
  • 相続人間での財産分与が楽になる
  • 必要なことにお金がかけられる

相続税の支払いに充てられる

まず、相続をしているということから、相続税が発生していると考えられます。特に不動産は大きな資産なので、相続税の額も大きいでしょう。相続税は数十万円から数千万円までと、非常に高額になることも。現金化できるものはしておいた方が、税金の支払いにあてられます。

相続人間での財産分与が楽になる

中には、複数の相続人で、1つの不動産を相続する場合もあります。

複数人で同じ不動産を所有することで、誰が住むのか、ローンの支払いはどうするのか、勝手に売却しても良いのかなど、1人で相続するときとは違う心配要素がつきまとうでしょう。
売却する場合にも、全体の何%を所有しているのか、どの部分の土地面積を所有しているのかで、所得に差異が生じます。
すると、管理が大変なのはもちろん、トラブルに発展してしまうリスクも増えてしまいます。

相続で親戚関係が悪化してしまうのは、よくある話です。円満に相続を進めるためにも、売却するのが賢明でしょう。

必要なことにお金がかけられる

不要な不動産はそのまま所有しているよりも、売却して現金にした方が、融通が利きます。
すでにマイホームを所有している場合、相続で不動産を手に入れても、使い道はありません。
しかし、売却して現金化すれば、生活費や教育費にあてられます。

不動産の状態で持っているよりも、現金にして持っているほうが、利便性が高いのです。

相続した不動産を売却する際にかかる税金

相続した不動産を売却する際には、さまざまな費用と税金がかかります。
ほかにも、不動産会社に支払う「手数料」についても、考えておかなくてはなりません。

次からは、不動産を売却する際にかかる税金を、まとめて紹介していきます。
相続した不動産を売却するのにかかる税金は、3つあります。

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 譲渡所得税

それぞれについて、詳しく解説していきます。

印紙税

「印紙税」とは、不動産売却をする際に作成する「売買契約書」に添付する、収入印紙代のことです。
税額は売買契約書に記載のある価格に応じて異なります。税額は安くて1万円、高いときだと60万円になることもあります。

収入印紙の金額は、マンション売却の契約金額に応じて、次の表のように変動。
2020年4月1日現在、「令和4年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書について印紙税の税額が軽減されます」と、国税庁により税額が軽減されています。
【印紙税早見表】

契約価格本則税額軽減税額
100万円超え500万円以下2,000円1,000円
500万円超え1,000万円以下1万円5,000円
1,000万円超え5,000万円以下2万円1万円
5,000万円超え1億円以下6万円3万円
1億円超え5億円以下10万円6万円
5億円超え10億円以下20万円16万円
10億円超え50億円以下40万円32万円
50億円超え60万円48万円

なお、「令和4年3月31日まで」という期間は、元々の「令和2年3月31日まで」の期間から延長されたものです。
今後、期間が変更となる可能性もあるため、マンションの売却時は国税庁のWebページで再確認してください。

不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

印紙を添付することで税金を納めた証明をするので、必ず納めることとなります。

登録免許税

不動産を売却する際には、対象の不動産を担保に取るための権利、「抵当権」の抹消や変更も必要です。登録免許税の税率は、売買価格から算出されます。土地の場合と建物の場合、誰から誰へ所有権が変わるのかでも異なります。

【登録免許税の税率:土地】

売却:2%
相続:0.4%

【登録免許税の税率:建物】

売却:2%
相続:0.4%

売却の際には、2%のみが課されます。しかし、相続をするタイミングで0.4%も課されることを、念頭においておきましょう。

譲渡所得税

不動産を売却すると利益が出ます。利益は所得と見なされるため、「譲渡所得税」という税金が課されます。
譲渡所得税とは、譲渡所得に課される税金のことです。

譲渡所得は、不動産を売却して出た利益の中から、「売却にかかった税金・諸経費」などの費用と、「不動産を取得する際にかかった費用」を差し引き、残った金額で計算。1つの税金のように見えて、「住民税」と「所得税」の2種類からなります。
それぞれ納めるタイミングが異なるため、遅れてしまわないよう、スケジュール管理には気を付けてください。

譲渡所得税は、譲渡所得がいくらなのかはもちろん、どれだけの期間所有していたのかに応じて税率が異なります。
5年超の所有であれば「長期譲渡所得」、5年以下であれば「短期譲渡所得」となり、それぞれの税率は次のような計算方法で求められます。

「長期譲渡所得」の場合

課税譲渡所得金額 × 15%(所得税) =譲渡所得税額(所得税)
課税譲渡所得金額 × 5%(住民税) =譲渡所得税額(住民税)

「短期譲渡所得」の場合

課税譲渡所得金額 × 30%(所得税) =譲渡所得税額(所得税)
課税譲渡所得金額 × 9%(住民税) =譲渡所得税額(住民税)

相続した不動産の場合、所有期間は相続人が所有している期間ではなく、被相続人が取得した日から換算されます。
ほとんどの場合、「長期譲渡所得」で計算できるでしょう。

相続不動産の売却にかかる税金を減税する方法

相続した不動産を売却するにあたり、なんとか減税する方法はないのでしょうか。
相続した不動産だからこそできる減税方法を紹介します。

相続税申告期限から3年以内に売却

相続税申告期限から3年以内に売却をした場合、本来であれば譲渡所得とは別に考えなくてはいけない相続税を、譲渡所得から差し引くことができます。
差し引けるものが多くなるため、譲渡所得が安くなります。譲渡所得が下がった分、譲渡所得税を減税することができるのです。

計算方法は、次の通りです。

譲渡所得ー(取得費用+譲渡費用+売却する不動産かかかった相続税)=課税対象譲渡所得税
課税譲渡所得金額 × 30%(所得税) =譲渡所得税額(所得税)
課税譲渡所得金額 × 9%(住民税) =譲渡所得税額(住民税)

相続人が複数人いる場合の対処方法

相続人が複数人いる場合、1人の希望だけで、勝手に売却してはいけません。
自分以外にも相続人がいるようであれば、必ず全員の合意を得たうえで、売却するようにしましょう。
売却利益や譲渡所得は、それぞれの相続人が所有していた割合に応じて、折半する必要があります。不動産の所有権のうち、どれほどを所有していたのかを正確に把握しておきましょう。

不動産を相続したら売却するのが賢明

後から相続人の間でトラブルにならないためにも、不動産を相続したら、売却して現金化するのが賢明です。
現金の方が相続人同士で折半しやすく、実際に使いたいことにお金をかけられるからです。

相続した不動産を売却するために、まずは査定をしてみましょう。どの程度の価格で売れそうなのかを知っておかないと、資金計画ができないからです。

すぐに売却したい方、査定など1回もしたことがないという方には、Webから手軽に査定ができる「すむたす買取」がおすすめです。
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売却する・しないは、もちろん自由。営業の電話がかかることもなく、安心して利用できます。

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