マンションの相続税を払わないとどうなる?払えないときの対処法3選

マンションの相続税を払えないときの問題点と対処法相続
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マンションの相続税の計算方法

マンションの相続税の計算方法

マンションの相続税が払えなくなる方の多くが、納税額を事前に調べていません。まずは相続税の計算方法をしっかりと確認しましょう。

相続税は、相続によって取得した遺産総額に対して課税される税金ですが、相続に伴い必ず発生するわけではありません。相続税には、遺産総額が基礎控除の範囲内に収まらない場合にのみ発生します。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。

相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続税が発生します。マンションの相続税は以下の計算式を用いて算出します。

相続税=(相続税評価額ー控除額)×税率

マンションの相続税の支払期限

相続税の支払い期限

相続税の申告期限と支払期限は、どちらも相続開始を知った日(被相続人の死亡日)の翌日から10ヵ月です。申告期限や支払い期限が土日祝日である場合には、月曜日またはその翌日になります。
期限を過ぎてから申告をしても、相続税は支払わなくてはいけないので注意しましょう。相続税が支払えないのであれば、必ず申告期限内に申告をしなくてはいけません。

10ヶ月以内と聞くと、期間的に余裕があると思う方も多いのではないでしょうか。実は、相続にはさまざまな手続きが必要で、早めに準備を進めないと手遅れになってしまうこともあります。

マンションに限らず、相続をするためには手続きや話し合い、資料の作成など、さまざまなステップを踏まなくてはなりません。

法定相続人同士での話し合いがスムーズに進み、誰が何を相続するのかを決められれば、手続きも進めやすいでしょう。しかし、相続人同士での話し合いでは、揉めたりトラブルに発展したりといったケースも少なくありません。この場合、話し合いの場を設けて遺産を分配しなくてはならず、より多くの時間がかかってしまいます。

相続人が亡くなったショックを癒す時間、葬儀や遺品整理などの時間も必要ですが、相続の手続きもなるべく早めに始めるようにしましょう。

相続税を払わないとどうなる?

相続税を払わないと発生する問題

相続税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告/支払をする必要があります。期限内に相続税を支払わなかった場合は、どうなるのでしょうか。

相続税を期限内に支払わないと起こること

  • 延滞税や追徴課税が発生する
  • マンションが差し押さえられる

延滞税や追徴課税が発生する

支払期限を1日でも過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞税や追徴課税が発生します。

申告は期限通り行ったものの支払を滞納した場合は、年2.8~9.1%の延滞税が発生します。

申告を行っていなかった場合(無申告の場合)や、誤った内容の申告をした場合は、5~40%の追徴課税が発生します。

状況追徴課税の税率
期限超過後に自主的に納付5%
税務調査が入った場合15%
申告した額が実際より少なく、税務調査前に再申告5%
深刻視多額が実際より少なく、税務調査後に再申告10%
故意に虚偽の申告をした場合35%
故意に申告書を提出せず、財産を隠した場合40%

マンションが差し押さえられる

マンションの相続税を支払えないで放置していると、財産が国に差し押さえられ、没収されてしまいます。もちろん、相続税が支払えないからといって、いきなりマンションを没収されるわけではありません。

相続税が支払えず、マンションが没収されるまでの流れは、次の通りです。

相続税滞納からマンション差し押さえまでの流れ

  1. 督促状が届く
  2. 税務署から電話または訪問される
  3. 最終督促状が届く
  4. 差押え予告がされる
  5. 差押調書が届く
  6. 差押えされる

マンションの相続税が支払えないからといって、必ずしも上記のような流れになるとは限りません。滞納額や税務署への連絡状況などにより、対応が異なるケースもあります。あくまで紹介した流れは一般論なものなので、参考程度に捉えてください。

マンションの相続税を払えない場合の3つの対処法

 

マンションの相続税は、想像以上に高額になることもあります。マンションの相続税が支払えないとき、どのように対処すれば良いのでしょうか。マンションの相続税が支払いない場合の3つの対処法を紹介します。

マンションの相続税が払えない場合の3つの対処法

  • 延納
  • 物納
  • マンションを売却して現金化

延納

マンションの相続税が支払えない場合の対処法の1つ目は、「延納」です。

延納とは、基本的に一括で支払わなくてはいけない相続税を、最大20年間の分割払いにできる制度です。「今すぐに相続税は支払えない」「でもマンションを手放したくない」という方には、延納がおすすめです。

しかし、延納はどんな方にも認められるわけではありません。延納が認められるのは、次の条件が満たされているときです。

延納を認められるための条件

  • 相続税額が10万円を超えている
  • 金銭での納付が困難な金額の範囲内である
  • 期限の「延納申請書」及び「担保提供関係書類」の提出
  • 延納税額に相当する担保の提出

「金銭での納付が困難な金額の範囲内である」については、相続人が所有していた金融資産で納税が完了できるケースでは適用できません。例えば相続人が100万円の金融資産を持っていて、相続税が70万円だった場合です。

また、「延納税額に相当する担保の提出」については延納する税額が100万円以下かつ延納期間が3年以下である場合には提出不要です。

延納が認められた場合、延納する税額を延納期間で割り、毎年の支払額を算出します。このとき、支払いは年に1回です。延納する税額に対しては、利子も課税されます。

物納

マンションの相続税を支払えない際の対処法の2つ目は、「物納」です。

物納とは、現金ではなく相続した不動産を相続税の代わりに納めることです。主に、延納したにもかかわらず、相続税が支払えない場合に利用されます。

物納できる財産については、「被相続人から相続したもの」に限定されています。自分が元々所有していた財産で物納はできません。

さらに、被相続人から相続したものなら、何でも物納できるとは限りません。物納できる財産とは、相続税評価額で評価されているものに限定されています。わかりやすいものとしては不動産です。不動産であれば相続評価額が付くので、物納が認められます。

マンションを売却して現金化

マンションの相続税が支払えない際に取れる対処法の3つ目は、マンションを売却して現金化する方法です。

相続税支払いのために「相続した財産」を売却するケースの多くは、マンションや土地などの不動産を相続した場合です。

相続税を支払えるだけの現金がない場合、相続財産を売却して、その一部を納税に充てる方法があります。支払い期限までに売却をして現金化できるなら、売却益を相続税の支払いに充てることが可能です。

期限内に確実にマンションを売却する方法

いかがでしたでしょうか。

相続税を滞納してしまうと、延滞税や追徴課税が発生したり、マンションが差し押さえられたりしてしまいます。手持ち資金での支払いが難しい場合は、相続したマンションを売却するなどして、期限内に支払いを終えるようにしましょう。

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