固定資産税が払えないとどうなるの?滞納が続いた場合の対策を解説

固定資産税が払えないときの対処法について解説その他
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固定資産税とは

固定資産税とは、戸建てやマンションはもちろん、その他不動産などの「固定資産」に対して課税される地方税の一種です。納税先は、不動産の管轄の市区町村となります。

固定資産税の納税通知書は、マイホームを所有している人に対して、毎年送られてきます。マイホームの所有者とは、対象の不動産の固定資産税課税台帳に登録されている人のことです。毎年1月1日時点に固定資産税課税台帳に登録されている人に対して納税通知書が送られてきます。

「思わぬタイミングで不動産を所有したことで、固定資産税が払えなくなった」などとならないよう、売買をする際には登録のタイミングも考慮し、時期を考えることをおすすめします。

支払いは納税通知書に則り、1年間分の固定資産税をまとめて支払うか、4分割にして支払うかのどちらかの方法を取ります。中にはクレジットカードでの支払いを認めている市区町村もあるので、不安な方は一度窓口に相談しにいくことをおすすめします。

固定資産税の計算方法

固定資産税は原則として、以下の計算式を用いて算出します。

固定資産税額=課税標準額 × 1.4%(標準税率)ー軽減額

課税標準額とは、固定資産税評価額をもとに算出される価格で、計算のもととなる固定資産税評価額は、3年に1度の評価替え(評価額を資産価格の変動に対応する適正な均衡のとれた価格に見直すこと)が行われています。一般的に、土地や建物などの不動産の売買価格(実勢価格)の7割程度の価格となっています。

標準税率の1.4%は、地方税法の「第2節 固定資産税」で定められている固定資産税の基準税率です。地方自治体は、原則自由に固定資産税を決められるものの、特別な事情がない限りは1.4%の税率がほとんどの自治体で採用されています。ただし、これは絶対ではないため、固定資産税の税率に関する詳細は、各地方公共団体に確認することをおすすめします。

基本的には、「課税標準額 × 1.4%」が納税額となりますが、居住用や新築の物件に対しては優遇措置が適応されるため、納税額を減額することが可能です。

不動産を購入すれば、毎月のローンが発生し支出も増えます。「ローンの支払いでいっぱいで、固定資産税にまで頭もお金も回らなかった」とならないよう、家計をやりくりして、税金分のお金を確保しておきましょう。そのためにも、固定資産税を事前に計算することが大切なのです。

マンションの固定資産税は高くなる

固定資産税を計算する際、建物と土地は分けて評価額を算出します。「土地の評価額を出すのは戸建てだけ」と思われがちですが、マンションも(土地の割合は少ないものの、)戸建てと同様に土地の評価額が出されます。

ただし、近年のマンションは鉄筋コンクリート造がほとんどです。そのため、木造の造りが一般的な戸建てに比べて耐用年数が長くなり、建物の部分の評価額が高くなりやすいです。

固定資産税が払えなくなる、よくあるケース

固定資産税は毎年支払わなくてはならないうえ、一度の納税額が高額になることも少なくありません。そのため、「家計をやりくりしても、固定資産税が払えない」という事態に陥ってしまうこともあるでしょう。

きちんと資産計画も立てて、毎年の支出を管理していたのにもかかわらず、固定資産が払えなくなるのはなぜでしょうか。固定資産税が払えない、よくあるケースを2つ紹介します。

老後で収入が減少した

固定資産税が払えない1つ目のケースは、定年退職をして収入が減少してしまう場合です。不動産を購入する際には、ローンや固定資産税が支払えないことがないよう事前に資金計画を立てます。

資産計画では、ローンの支払額や毎年の固定資産税を算出し、毎月どれほどの資金確保が必要なのかを割り出すのが一般的です。収入と支出をきちんと管理できていても、定年退職をして安定した収入が入ってこなくなれば、毎月の家計に大きな損失を生み出してしまいます。

ローンが完済すればその先の支払いは必要ありません。しかし、固定資産は不動産を所有している限り支払わなくてはいけません。老後収入が減少してもそれは変わらないため、貯金をしたり、不動産を手放したりなど、何かしらの対応が必要です。

親の不動産を相続した

固定資産税が払えない2つ目のケースは、親の不動産を相続した場合です。親の不動産であればローンは完済されているケースが多いため、毎月の支払いについてはあまり気にしなくてもいいでしょう。

しかし、親から相続した不動産も固定資産には変わりありません。そのため、相続をして所有し続けるのであれば、固定資産税の支払いが必要になります。相続は親との死別など、突然発生することが多いため、いきなり固定資産税を請求されても支払えないというケースが多いです。

固定資産税を滞納するとどうなる?

毎月かなりの出費になる固定資産税ですが、もし払えなかった場合はどうなるのでしょうか。滞納してしまった際に起こりうることを4つ紹介します。

7~14%ほどの延納金を払う

定められた期間内に固定資産税を支払えないと、元々課税されていた固定資産税のほかに延納金も支払わなくてはいけなくなります。延納金の額は遅れた期間によって決まります。

原則、納税期限の翌日から1ヵ月が経過するまでは、【固定資産税×7.3%】の延納金を支払う義務が課せられます。さらに、納税期限から1ヵ月以上が経過した場合は、原則【固定資産税×14.5%】の延納金を支払うことになります。

給与や預貯金を差し押さえられる

固定資産税が払えないと、納付催告書や督促状が届きます。こうした通知が届いてもなお払えないでいると、身辺調査や財産調査が入り、最終的には資産を差し押さえされてしまいます。

法律では「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは財産を差し押さえなければならない」と定められているため、督促状が送付された場合は、とにかく早く支払いの準備を進めましょう。ただし、納税できない事情や不注意で納税を忘れている場合などを考慮して、差し押さえの前に納税の催告が行われるので、

物件が競売にかけられる

固定資産税が払えないと、不動産が競売にかけられてしまうケースもあります。競売は、裁判所の命令により強制的に物件が売りに出されてしまう売却方法です。競売が成立してしまうと、通常の不動産売却より大幅に安い価格で物件が売却される可能性があります。

また、強制立ち退きを命じられてしまうため、住んでいる物件が競売にかけられた際には直ちに引っ越しをしなくてはいけないというデメリットもあります。

自己破産しても納税義務は無くならない

固定資産税の納税義務は、自己破産をしても消滅することはありません。

これは住宅ローンの支払いとは違い、納税は国民の義務であるためです。また自己破産をしてしまうと数年間はローンやクレジットカードの利用等が制限されてしまい、生活に支障が出てしまうので、選択肢として選ぶべきではないでしょう。

滞納が続いた場合の対処法

固定資産税が払えず滞納が続いてしまった場合、どのように対処すればいいのでしょうか。3つの対処法をお伝えしていきます。

自治体の窓口に相談する

固定資産税が払えないとわかった時点で、まずは自治体の窓口に「滞納してしまうかもしれない」と相談を持ちかけましょう。固定資産税を通常通りに支払う能力がないと判断された場合は、以下のような特別な措置を受けられる可能性があります。

分納

固定資産税を細かく分割できれば、納税ができるかもしれません。この場合には、「分納」を相談してみてください。

ただし、分納をするとその分支払い期限も伸びてしまうため、延納金も増えてしまいます。計画的に納税できる方は、分納をしてもいいでしょう。

徴収猶予

固定資産税が払えない理由が事業不振、災害、病気など、特別な事情がある場合には、1年間の徴収猶予を受けられます。徴収猶予期間中は延納金が生じたり、財産の差押をされたりすることはありません。

換価の猶予

固定資産税が払えなくてすでに差し押さえをされている場合は、「換価の猶予」が受けられないか相談してみてください。換価の猶予とは、すで差し押さえされている、あるいは差し押さえの対象になっている財産の差し押さえを一定期間猶予してもらえる措置です。猶予の期間は一年間以内と定められており、その間は分納という形で納税を続けることになります。

換価の猶予の申請期限は「納税期限から3か月以内」なので、自治体が定める基準に該当する方は早めに相談するようにしましょう

任意売却を検討する

分納や一定期間の納税猶予を利用しても納税が難しい場合は、物件を競売に賭けられてしまう前に、任意売却を検討するべきでしょう。任意売却は競売とは違い、自分の意思で売却ができるため、スケジュールを自分で管理できますし、物件を相場通りの価格で売却することも可能です。

任意売却について詳しく知りたい方はこちらをチェック。

引っ越しできない事情がある場合はリースバックも検討

「自宅を売却してしまうと、引っ越し先が見つかりそうにない」「引っ越しができない事情がある」という場合は、リースバックの利用を検討してもいいかもしれません。リースバックとは、物件を売却してまとまった資金を得つつ、その物件に賃貸として住み続けられる契約です。契約内容によっては、後から物件の買戻しができることもあります。リースバックについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

自宅を素早く売却する方法

固定資産税を支払えないことがわかったら、なるべく早く自治体への相談や物件の売却などの対策を行うことが重要です。また、売却に時間をかけすぎてしまうと競売にかけられてしまうため、なるべく素早く売却を完了することが重要です。

そこでオススメなのが、すむたす買取です。

すむたす買取では、マンションを希望のタイミング(最短2日〜)売却可能です。また、仲介会社を通さずにすむたすが直接買取を行うため、仲介手数料は一切かからず、売却益を多く残すことも可能です。

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