マンション売却にかかる手数料は？取引にかかる費用や支払うタイミングまとめ

マンションを売却する際、ほとんどの場合不動産会社に仲介に入ってもらうことになります。賃貸契約をしたことがある方ならわかると思いますが、不動産会社に仲介に入ってもらうと手数料がかかります。

これはマンションの売却でも同じことがいえます。マンションの売却でかかる手数料はどれほどなのでしょうか。

マンション売却にかかる費用の種類や、支払うタイミングについてまとめて解説していきます。

すむたす売却

マンション売却ならすむたすのAI査定

無料査定スタート

マンション売却にかかる手数料は、売却価格の3%＋6万円＋消費税

不動産会社を介してマンション売却をした場合、手数料の支払いが発生します。マンションを売却した際にかかる仲介手数料は売買が成立した際の成功報酬として支払う費用です。そのため、不動産会社に対してそれ以外の支払いは発生しません。

なお、マンション売却が成功した際の仲介手数料には上限額があり、これは宅建業法で定められています。仲介手数料の上限額はマンション売却の取引額に応じて異なります。

つまり取引額が200万円、400万円、600万円の場合の仲介手数料は以下になります。

• 200万円の場合：200万円×5%　　　 ＝10万円
• 400万円の場合：400万円×4%+2万円＝18万円
• 600万円の場合：600万円×3%+6万円＝24万円

マンションを売却すると、仲介手数料以外にさまざまな費用や税金がかかります。その中で仲介手数料も大きな金額になるため、資産計画を立てるためにも事前に大体の金額を把握できることが望ましいです。仲介手数料は取引額で決まるため、査定額を調べてより詳しい額を算出しましょう。

マンション売却にかかるその他の費用

マンションの売却にはさまざまな費用がかかります。仲介手数料以外にかかる費用には、以下のようなものがあります。

• 印紙税
• 抵当権抹消費用
• 譲渡所得税
• 各種証明書発行料
• その他の費用

それぞれの費用について解説していきます。

印紙税

印紙税とは、売買契約書のような課税文書などの書面に収入印紙を貼り付けて消印をして納税する税金です。売買契約書は売主と買主でそれぞれ原本保管するため、2通作成します。

売買契約書に記載されている金額によって印紙税の金額は異なります。契約金額に対して、印紙税は以下です。

抵当権抹消費用

売却するマンションの住宅ローンが売却時に残っている場合、残金の支払いが完了した時点で抵当権を抹消しなくてはなりません。登録免許税と司法書士への依頼報酬の2つの費用が抵当権の抹消には発生します。

譲渡所得税

マンションを売却して利益が発生すると、譲渡所得税が課税されます。譲渡所得は、以下の計算式で算出します。

【譲渡所得＝売買価格－取得費－譲渡費用】

なお、譲渡所得にかかる譲渡所得税の税率は、売却するマンションをどれほどの期間所有していたのかに応じて異なります。譲渡所得税の求め方とそれぞれの税率をご紹介します。

【譲渡所得税＝譲渡所得×税率】

売買価格が500万円であっても、所有していた期間に応じて税額は以下のように異なります。

• 短期譲渡所得　500万円×39.63%  ＝1,981,500円
• 長期譲渡所得　500万円×20.315%＝1,015,750円

あと少しで所有期間が5年を超えるのであれば、長期譲渡所得になるためにも少し売却を先延ばしにすることを検討してみても良いかもしれません。

【参照】国税庁｜No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）

No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)｜国税庁

www.nta.go.jp

各種証明書発行料

マンションの売却にはさまざまな証明書を発行する必要があります。売却時に必要になる各種証明書の発行料もマンション売却の費用にかかってきます。

印鑑証明書

印鑑証明書は、印鑑が実印であることを証明するための書面です。個人の場合は市区町村町役場で、法人の場合は法務局で取得できます。マンション売却に必要な個人の印鑑証明書の取得手数料は、200円～400円ほどです。

住民票

登記名義人の現住所が登記上の住所と異なる場合、マンションを売却するのに住民票が必要になります。売主が先に新居に引越してしまったケースがこれに当てはまります。

住民票は300円ほどで市町村役場にて取得できます。 

固定資産税評価証明書

買主の登録免許税を計算するために固定資産税評価証明書が必要となります。原則、固定資産税評価証明書は納税義務者しか取得できません。そのため売主が取得します。

固定資産税評価証明書は東京都の場合は東京都主税局で400円ほど、その他の都道府県の場合は市町村役場で300円ほどで取得できます。

登記事項証明書

住宅の登記事項証明書とは登記の情報が正しいことを証明するための書類で、不動産の所在地や所有者などの情報が記載されています。マンションを売却する際には、そのマンションが本当にその人の所有物であるかどうかを証明する必要があります。

登記事項証明書は1通あたり600円の手数料がかかります。

その他費用

マンションの売却には、その他にもさまざまな費用がかかります。例えば、以下のようなものが含まれます。

• ハウスクリーニング費用
• 引越し費用
• 住宅ローン一括返済手数料

それぞれ解説します。

ハウスクリーニング費用

マンションを売却する際には、なるべく内見で良い印象を持ってもらうためや、買主への配慮という観点からハウスクリーニングしてマンションを掃除しておきましょう。清掃内容によってハウスクリーニング費用は異なりますが、相場は5万円から10万円ほどです。

具体的な費用については依頼前にハウスクリーニング会社に確認してみてください。

引越し費用

売却するマンションが今現在住んでいる物件なのであれば、引越し費用もかかります。引越し費用は時期や荷物の量によって大きく異なります。

特に1月から3月は繁忙期のため費用が高くなってしまったり、予約が取れなかったりします。売却のスケジュールがある程度決まっているのであれば、早めに見積もりを依頼しておきましょう。

住宅ローン一括返済手数料

売却するマンションに住宅ローンが残っている場合、売却のタイミングで完済が必要になります。住宅ローンは一括返済するために金融機関に支払う手数料が発生します。

3万円ほどが相場ではありますが、必要な費用なので支出の中に組み込んでおきましょう。

マンション売却にかかる費用のシミュレーション

　マンション売却にかかる費用をシミュレーションしてみましょう。

マンション売却の手数料はいつ払う？

マンション売却の手数料は、一般的に売買契約時とマンションの引き渡し時の2回に分けて半額ずつ支払います。売買契約時には買主より支払われた手付金から、決済時には売却代金から仲介手数料の支払いができます。

不動産会社の中には売買契約時と引き渡し日のどちらかで一括払いに支払い日を定めている不動産会社もあります。そのため、仲介手数料の支払いのタイミングは媒介契約前に確認しておきましょう。

マンション売却の手数料を抑えることはできる？

不動産会社の中には2回目以降の取引依頼などの一定条件を満たす場合、仲介手数料を割引してくれる特典を用意しています。2回目以降の不動産売買なのであれば、以前仲介してもらった不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。

マンション売却の手数料は取引が成功したら支払う

マンションを売却すると仲介してくれた不動産会社に仲介手数料を支払います。仲介手数料は取引が成功したときのみ発生する費用です。それ以外の費用を請求された際には警戒した方が良いかもしれません。

また、仲介手数料は上限が決まっているため、取引価格を基にいくらくらいになりそうなのか算出しておくと良いでしょう。