離婚後の住まいにマンション購入ってアリ…?かかる費用や引渡しまでの流れを解説

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離婚後にマンションを購入するのはアリ?

離婚後の住まいとしてマンションを購入するのはアリかナシか…。答えはその人の経済力や今後のライフプランによって変わってきます。

特に住宅ローンを組んでマンションを購入することには、経済的なリスクがあります。離婚すると世帯収入は変わりますから、しばらくは様子を見た方がいいでしょう。例えば十分な収入があり、離婚相手から多額の慰謝料をもらえたなら、慰謝料を元手に一括購入するのもいいかもしれません。

ライフプランに関しては、「再婚するかどうか?」を軸に考えてみましょう。再婚相手が持ち家を持っていたり、家族が増えて引越しが必要になったりすることも考えられます。

購入するマンションから住み替えることになったとして、そのマンションを売ったり運用したりできるのか、「資産価値」もしっかりチェックしておきましょう。

離婚後のマンション購入は、慎重な資金計画で

世帯収入が下がり、生活スタイルも今までとは大きく変わる離婚後にマンションを買うのなら、慎重な資金計画が必要です。

まずは「そのマンションを買うことで、今と将来の生活が苦しくならないか?」と、いろいろな可能性を考えてみてください。住宅ローンを組むのなら、返済プランとキャリアプランと照らし合わせて、どのくらい余裕があるかを考えてみましょう。

いずれにしても、離婚直後にマンションを購入するのはリスキーでしょう。しばらくは賃貸で暮らしてみて、生活費はどのくらい必要なのか、自分1人でどのくらいの収入を得られるのか、様子を見てみましょう。

マンションを購入するメリットや注意点、コツなど知りたい方はこちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
中古マンションの探し方とは?理想の物件を手に入れるコツや注意点

マンション購入にかかる費用

マンションの購入時には、次のような費用がかかります。

マンション購入にかかる費用

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 登記手数料
  • 保証料
  • 火災保険料
  • 団体信用生命保険料
  • 融資事務手数料

仲介手数料

マンションを購入すると、購入金額に応じた「仲介手数料」がかかります。マンションの売買契約を仲介してくれた不動産会社に、報酬として支払う手数料で、金額は次のように計算します。

購入価格200万円以下:購入価格の5% +消費税

購入価格201万~400万円:(購入価格の4%+2万円)+消費税

購入価格401万円以上:(購入価格の3%+6万円)+消費税

※あくまで上限であり、これより低い分には問題ありません

印紙税

マンション購入の契約書には収入印紙を貼らなければならず、これを購入し貼り付けることで、「印紙税」を間接的に納税します。収入印紙はコンビニエンスストアや郵便局で購入できます。マンション購入では高額の収入印紙が必要となるため、コンビニには置いていないかもしれません。はじめから郵便局に行きましょう。

印紙税は契約金額により、次のように変動します。

契約金額印紙税
1万円未満非課税(非課税にならない文書もあり)
10万円以下200円
10万円超え、50万円以下400円
50万円超え、100万円以下1,000円
100万円超え、500万円以下2,000円
500万円超え、1,000万円以下1万円
1,000万円超え、5,000万円以下2万円
5,000万円超え、1億円以下6万円
1億円超え、5億円以下10万円
5億円越え、10億円以下20万円
10億円越え、50億円以下40万円
50億円越え60万円
契約金額の記載なし200円

参考:No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで │ 国税庁

不動産取得税

マンションを購入(取得)すると、「不動産取得税」がかかります。これは固定資産税や都市計画税と異なり、取得時に一度だけ納める税金です。

税額は「(固定資産税評価額ー控除額)×0.04」で計算しますが、中古マンションの場合、軽減税率を適用できることがあります。東京都の場合、要件や軽減税率の計算式は次の通りです。

【軽減の要件(建物)】

・居住用の物件である

・課税床面積が50㎡~240㎡

・次の1~3のいずれかを満たす

1.1982年1月1日以降に建てられた

2.1に該当しないもののうち、新耐震基準に適合している証明がされているか、既存住宅売買瑕疵保険に加入している

3.新耐震基準に適合しない物件を、適合させるために改修工事をしている

【軽減適用時の計算式(建物)】

(固定資産税評価額ー控除額)×0.03

☆控除額

建てられた日:控除額

1997年4月1日以降:1,200万円

1989年4月1日~1997年3月31日:1,000万円

1985年7月1日~1989年3月31日:450万円

1981年7月1日~1985年6月30日:420万円

1976年1月1日~1981年6月30日:350万円

1973年1月1日~1975年12月31日:230万円

1964年1月1日~1972年12月31日:150万円

1954年7月1日~1963年12月31日:100万円

【軽減の要件(土地)】

・建物の要件を満たしている

・取得から1年以内にその土地にある建物を取得する

【軽減適用時の計算式(土地)】

(固定資産税評価額×0.5×0.03)ー控除額

☆控除額(次の1、2のいずれか高い方を適用)

1.45,000円

2.(土地1㎡あたりの固定資産税評価額×0.5)×(課税床面積×2(200㎡を上限とする))×0.03

登録免許税

マンションの購入(取得)をしたときは、「登録免許税」も納めなければなりません。不動産の所有者が自分であることを登録(登記)するときに納める税金です。

原則として土地と建物の評価額にそれぞれ税率をかけて計算しますが、中古マンションの場合は、次のように軽減税率が適用されます。

【登録免許税の税率】

 本則 軽減税率

土地 2% 1.5%(令和5年3月31日まで)

建物 2% 0.3%(令和6年3月31日まで)

登記手数料

購入したマンションが自分のものであることを登記するとき、登録免許税とは別に「登記手数料」もかかります。登記手数料そのものは数百円ほどで済むことがほとんどですが、手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。この場合、司法書士報酬と合わせて10万円ほどがかかります。

保証料

マンション購入にともない住宅ローンを組む場合、借入先の金融機関に「保証料」を支払います。保証料の額は金融機関ごとに異なりますが、タイプごとに、次のような目安があります。基本的に、物件価格の2%ほどが目安と考えておくといいでしょう。

【保証料の金額目安】

メガバンク系:100万円あたり2万円

フラット35:保証料なし(金利に含まれる)

利息組込型のローン:金利を0.2%プラス

火災保険料

住宅ローンを組む際、火災保険への加入を義務付けている金融機関も多いです。このとき、「火災保険料」として15万円ほどがかかります。

団体信用生命保険料

住宅ローンを組む際、団体信用生命保険への加入を義務付けている金融機関も多いです。「団体信用生命保険料」を支払うこととなりますが、これは金利に含まれることが多く、別途の支払いが必要になることはあまりありません。

融資事務手数料

住宅ローンの実行時、「融資事務手数料」がかかります。金額は金融機関により異なりますが、メガバンク系では3万3,000円が相場といわれています。

マンション購入後にかかる費用

マンションを購入した後も、次のような費用が月ごと、年ごとにかかります。

マンション購入後にかかる費用

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 管理費・修繕費

固定資産税

不動産をはじめとする固定資産には「固定資産税」がかかります。購入したマンションを所有し続ける限り、これは毎年納めなければなりません

固定資産税は「評価額×1.4%」で計算されますが、1.4%は標準税率であり、自治体により税率が異なることもあります。マンションの購入前に、その自治体の税率を確認しておきましょう。

 都市計画税

固定資産税と同じように毎年かかるのが、「都市計画税」です。都市計画税は「評価額×0.3%」で計算されますが、0.3%は上限であり、自治体によってはもう少し安くなるかもしれません。固定資産税と合わせて、その自治体の税率をチェックしておきましょう。

 管理費・修繕費

マンションを購入すると、「管理費」と「修繕積立金」が毎月かかります。管理費はそのマンションの維持・管理をするためのお金、修繕積立金は将来の大規模修繕に向けた積立金です。

管理費の相場は月額1万5,000円ほど、修繕積立金の相場は月額1万2,000円ほど、合わせて毎月3万円弱の費用がかかります。

マンション購入の詳しい初期費用や安く抑える方法など知りたい方はこちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

https://sumutasu.jp/mag/buying/buy-apartment-initial-cost/

【9ステップ】離婚後にマンションを購入するときの流れ

離婚後にマンションを購入するときは、次のような流れになるでしょう。各プロセスでどんなことに気を付け、何をすればいいのか、プロセスを進めるたびにチェックしましょう。

離婚後にマンションを購入するときの流れ

  1. 予算を決める
  2. 立地や間取りの条件を考える
  3. 予算と条件に合った物件を探す
  4. 内見する
  5. 住宅ローンの事前審査を受ける
  6. マンション購入を申し込む
  7. 売買契約を結び、手付金を支払う
  8. 住宅ローンの本審査を受ける
  9. 残代金の決済と引渡し

STEP1.予算を決める

マンションを購入するとき、まずは予算を決めなければなりません。特に離婚後は経済的に不安定なことも多いため、予算は少なめに組んだ方がいいでしょう

STEP2.立地や間取りの条件を考える

予算がある程度決まったら、その予算内でどんなマンションが購入できるのか、条件を考えましょう。マンションの価格は立地や間取りにより変わってきます。予算内で理想の物件を買うのが無理なら、立地や間取り・広さ、設備など、どこで妥協するのかも考えましょう。

 STEP3.予算と条件に合った物件を探す

マンション購入の予算と条件が決まったら、これらに合った物件を探します。物件探しで大切なのは、「予算オーバーしないこと」です。少しくらいなら大丈夫だろうとは考えず、予算に収まる物件を探しましょう。

STEP4.内覧する

予算と条件に合う、気になるマンションを見つけたら、そのマンションを実際に見に行ってみましょう。内見の予約を取り、室内や共用部分を見させてもらいます。内見の前後で、周辺環境もチェックしましょう。

なお、通常よりも安く買える「競売物件」は内見ができません。競売物件は購入価格を抑えたい人にはおすすめですが、イメージ通りの暮らしができないリスクもあります。

STEP5.住宅ローンの事前審査を受ける

購入したいマンションが決まったら、住宅ローンの事前審査を申し込みましょう。本審査は売買契約の締結後に行われますが、売買契約の締結時には手付金を払わなければなりません。審査に落ちて購入キャンセルとなっても、支払った手付金は戻ってきません

手付金が無駄になるリスクを下げるために、本当に借入ができそうなのか、事前審査は必ず受けましょう。

ここでは職業や年収、ほかの借入状況などに基づき、その人の返済能力がチェックされます。

STEP6.マンション購入を申し込む

購入したいマンションが決まり、事前審査で借入ができそうだとわかったら、購入を申し込みましょう。ここでは「申込証拠金」として、10万円ほどを支払うこともあります。

なお、申込証拠金は購入費用の一部にあてられるのが一般的ですし、契約締結までにキャンセルをすれば戻ってきます。

STEP7.売買契約を結び、手付金を支払う

マンション購入を結んだ後は、いよいよ売買契約の締結です。ここでは宅地建物取引士による「重要事項説明」を受け、契約内容に問題がないか、売主と買主の認識に齟齬がないかを確認します

契約内容に問題がなければ、売買契約を締結し、「手付金」を支払います。手付金の相場は購入価格の5~10%ほどで、一般的には購入をキャンセルしても戻ってきません。

なお、契約内容にもよりますが、手付金はマンションの購入代金として充当されるものではありません。

STEP8.住宅ローンの本審査を受ける

売買契約を結んだら、住宅ローンを実行してもらうため、本審査を受けます。ここで審査に落ちてしまい、購入キャンセルとなっても、手付金や申込証拠金は戻ってきません。リスクを抑えるために、事前審査は必ず受けておきましょう。

本審査の結果がわかるまでの期間は2~3週間ほどといわれていますが、金融機関によっては2~3日でわかることもあります。

STEP9.残代金の決済と引渡し

住宅ローンの本審査に通ったら、マンション購入にかかる諸費用を支払い、いよいよ物件の引渡しを受けます。ここでは、登記費用や住宅ローンの借入先への事務手数料などを支払います。引越し費用と合わせて、購入時には物件価格の10%ほどのお金がかかると思っておきましょう。

経済的な不安を軽くするには、仲介手数料のかからない「直販」がおすすめ

本記事では、離婚後の住まいにマンション購入とその費用や流れについて解説しました。離婚してから新たに人生をスタートさせる上で住まいは非常に重要です。本記事でご紹介した内容を元にマンション購入をするのかどうかぜひ検討してみてください。

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すむたすマガジン編集部

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