マンションの買取にかかる費用はどれくらい?種類や節約ポイントを解説!

マンションの買取にかかる費用を解説マンション売却

今住んでいるマンションを売却したくても、思ったように売却活動が進まない方も多いでしょう。そんな「仲介で売れないマンション」でも、買取なら売却できるかもしれません。買取とはどんな売却方法で、どのような費用が必要になるのでしょうか。買取に向いている物件の条件と合わせて紹介します。

すむたす買取
すむたす買取

マンション売却の種類

マンションを売却すると言っても、その方法は買取だけではありません。マンション売却の種類は「仲介」「買取」の2つがあり、それぞれ売却にかかる時間も費用も異なります。それぞれの売却方法がどのように異なるのか、説明します。

仲介

マンション売却の中でより一般的なのが「仲介」です。仲介とは、不動産会社に仲介に入ってもらい、個人に対して自分の持っているマンションを売却する方法です。いくつかの不動産会社と媒介契約を結ぶことで、マンションを購入してくれそうな顧客を効率的に探してもらうことができます。

個人との取引となるため、希望が合致する人が見つかれば相場価格以上の価格での取引も可能です。一方で、不動産会社に仲介に入ってもらう必要があるため、取引が成立した際には不動産会社に対して「仲介手数料」を支払わなくてはいけません。

仲介業者のビジネスモデル

買取

マンション売却には「仲介」の他に「買取」という方法もあります。仲介と買取の一番の違いはマンションの売り先です

仲介では個人に対してマンションを売却するのに対し、買取では業者に対して売却することになります。買取業者は、物件を購入した後にリフォームやリノベーションを施した上で、再び売却することで利益を上げています。

相場価格での買取が基本であるため、仲介よりも取引価格は低くなるでしょう。しかし、買取は、状態の悪い物件でも購入してもらえます。そのため、仲介ではなかなかマンションの売り先が見つからない方は、買取を検討してみても良いかもしれません。

買取業者のビジネスモデル

マンション買取で必要な費用

マンションを買取してもらう際には、仲介手数料はかかりません

しかし、買取の場合でも発生する費用があります。マンション買取にかかる費用を4つ解説します。

買取で必要な費用

ローンの返済費用

マンションを売却するには、抵当権を抹消しなければならず、そのためには住宅ローンの完済が条件となります。どの売却方法を選ぶにしても、ローンの完済は必須事項です。

また住宅ローンを一括返済する際は、手数料が発生する場合があります。手数料の有無や金額は金融機関によって異なります。一括返済を希望する場合は、住宅ローンを組んでいる金融機関に相談してみましょう。

抵当権抹消登録費用

先述したように、マンションを売却する際、売主は抵当権の抹消の手続きを行わなくてはいけません。抵当権とは、対象の資産を担保として利用するのに必要になる権利です。抵当権は所有者が変わるたびに登録を行わなくてはならず、抵当権の登録がないと、資産を担保として融資を受けるといった権利が引き継げません。

抵当権の抹消の登録費用は、不動産ひとつにつき1,000円です。しかし、「自分で抵当権の抹消の登録をするのは難しそう」「手続きをする時間がない」などの理由で司法書士に依頼するのが一般的です。この場合、報酬として1万円〜1.5万円ほどの費用がかかります。自分でも行える手続きではあるので、費用を抑えたい方は自分で手続きを済ませることをおすすめします。

売買契約の印紙税

仲介や買取にかかわらずマンションを売却した際に作成される契約書には印紙を貼らなくてはならず、印紙には税金がかかります。印紙は税金を納めたことを証明するために契約書に貼らなくてはいけません。

印紙税の金額はマンションの取引価格によって異なりますが、一般的なマンションの価格帯では5000円~3万円程度の範囲におさまるでしょう。

印紙税は値引きや節税ができない、必ずかかる費用であることを理解しておきましょう。

不動産譲渡取得税

マンションを売却すると譲渡所得を得る場合があります。譲渡所得を得ると、譲渡所得税と呼ばれる税金を納めなくてはいけなくなります。譲渡所得税とは、不動産売却時に支払う「所得税」と「住民税」を総称して呼ぶものです。

譲渡所得には「長期譲渡取得」と「短期譲渡取得」の2種類があり、タイミングよっては節税対策ができるようになります。「長期譲渡取得」は所有期間が5年を越えるタイミングでマンションを売却することで、「短期譲渡取得」は所有期間が5年以下のタイミングでマンションを売却することです。どちらのタイミングでマンションを売却するのかで、譲渡所得税を求める際の税率が異なります。

【長期譲渡所得の税率 】
所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%=合計20.315%
【短期譲渡所得の税率】
所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%=合計39.63%

マンション買取で節約できる費用

マンション買取では、仲介で売却するときと比較して節約できる費用がいくつかあります。
節約できる費用を3つ紹介します。

買取に掛かる費用の種類

仲介手数料

不動産会社にマンションの購入希望者を見つけてきてもらう仲介では、契約成立時に不動産会社に報酬として「仲介手数料」を支払わなくてはいけません。仲介手数料は取引金額に応じて上限金額が異なります。詳しくは不動産会社によって異なるため、売却活動を依頼する前に費用の確認しておくことをおすすめします。

仲介手数料の上限金額
200万円以下の場合     :取引額の5%+消費税
200万円超400万円以下の場合:取引額の4%+消費税
400万円超の場合      :取引額の3%+消費税

買取でマンションを売却した際には仲介手数料を節約できます。そのため、売却のための費用を大きく削減できるのです。

ただし例外として、仲介業者経由で買取業者に売却した場合は、仲介手数料が発生してしまいます。
本来であれば、買取を利用すれば仲介手数料は節約できる費用ですから、このような事態は避けたいところです。詳しくはこちらの記事をご参照ください。
https://sumutasu.jp/mag/selling/buyer_or_broker/

リフォーム・クリーニング費用

マンションの買取業者は、買い取った物件にクリーニングやリフォームを施すことで付加価値を付け、再販することを目的としています。そのため売主にとっては、自らクリーニングやリフォームを行わなくても物件を売却することができるため、その分の費用を節約することができます。

不用品処分費用

マンションを売却する際に、必ずと言って良いほどかかるのが不用品処分費用です。しかし、マンション買取であれば、不用品をそのまま置いて売却することも可能です。この場合、不用品処分費用はかかりません。買取後に引っ越しを考えている方や、なるべく費用を抑えたい方にとっては良い節約方法と言えるでしょう。

よくある質問

ここからは、マンションの買取を検討する際に、多くの人が抱く疑問についてお答えしていきたいと思います。

買取が向いているケースとは?

マンションは仲介で売却でするのが一般的ですが、中には仲介ではなく買取の方が向いている物件もあります。では、どんなマンションであれば買取の方が向いているのでしょうか。買取に向いているマンションの特徴は以下の二つです。

・築年数が経ちすぎている
・売却の期限が決まっている

築年数の経ち過ぎている物件は、個人の購入希望者からのニーズが低いこともあります。築年数はマンションに限らず不動産を売却する際の指標のひとつです。築年数が経ちすぎているマンションだと、劣化が激しかったり、設備の損傷が目立ったり、内覧の印象も悪く仲介向きではありません。そのため、買取で業者に売却した方が早期売却が可能なケースが多いです。

売却の期限が決まっている場合も、買取が向いています。仲介の場合、購入希望者が現れないとマンションは売れません。一方で買取であれば業者に査定して購入してもらえるため、より売主のスケジュールに合わせた取引が可能です。

買取の相場はどれくらい?

買取は、物件を安く仕入れて再販することを目的とする不動産会社が買い手となります。そのため仲介と比較すると売却価格は低くなります。具体的には、仲介で売却する相場の70%~80%程度の価格になると言われています。

しかし、買取価格は業者によって振れ幅があり、比較的高値で買取してくれる業者も存在します。できるだけ高値を売却を目指すためには、複数の業者に査定を依頼することが大切です。

おすすめの買取業者は?

買取は費用を抑えられるというメリットがある一方で、買取価格の低さがネックになってしまいます。「費用の節約」と「買取価格の高さ」を両立できるサービスはないのでしょうか?

そこでおすすめしたいのが「すむたす買取」です。すむたす買取では、ITを駆使して業務を効率化することで、コストカットを実現しています。そのため、比較的高い価格で物件を買取することが可能になっています。

また、独自のAI査定では、簡単な物件情報を入力するだけで最短1時間で買取価格を知ることができ、さらに最短2日で物件を現金化することができます。

マンションを買取業者で売却したい方は、まずは査定だけでも利用してみてはいかがでしょうか。

タイトルとURLをコピーしました