不動産売却における仲介手数料の値引きは可能?ポイントや注意点を解説

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すむたす買取
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仲介手数料は値引きできる?

結論から言うと、仲介手数料は値引きできます不動産会社が売主や買主に対して請求できる仲介手数料は、上限額は決められているものの、下限額は決められていません。そのため、中には「仲介手数料無料」をうたっている不動産会社も稀に存在します。

しかし、不動産の仲介手数料は「今回は金額が大きくなったので特別に」というように、不動産会社側から値引きをしてくれることは基本的にありません。その理由は、仲介手数料は不動産会社にとってメインの収益源だからです。

そのため、ただ値引きして欲しいと伝えるだけでは対応してもらうのは難しいでしょう。仲介手数料を値引きしてもらいたいのであれば、不動産会社が納得する理由を伝えた上で、交渉を行う必要があります。

仲介手数料の上限の計算方法

不動産売買における仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法により、以下のように定められています。

売却価格の該当部分仲介手数料の上限
200万円以下の部分売却価格×5%+消費税
200万円超かつ400万円以下の部分売却価格×4%+消費税
400万円超の部分売却価格×3%+消費税

仮にマンションの売却価格が1000万円だった場合には、以下のような計算式になります。

(200万円×5%)+(400万円×4%)+(400万円×3%)+消費税=41万8000円

このように、仲介手数料はマンションの売却価格から計算することができます。しかし、一つのマンションであるのにもかかわらず、価格帯別に計算式に当てはまるのは、手間もかかります。そのため、200万円より高いマンションに関しては、より簡単に算出するための計算式も用意されています。

売却価格仲介手数料の上限
200万円以下売却価格×5%+消費税
200万円超かつ400万円以下売却価格×4%+2万円+消費税
400万円超売却価格×3%+6万円+消費税

こちらの計算式の方が簡単に算出できます。大まかな売却価格がわかったら、計算式に当てはめて仲介手数料の上限額を確認しておきましょう。

仲介手数料を値引くための6つのポイント

下限額の決まっていない仲介手数料は値引きが可能です。しかし、不動産会社に対して効果的に値引きを交渉するためには「下限額がないから値引きして欲しい」と言っても応じてもらえません。

仲介手数料を値引きしてもらう際に押さえておきたいポイントは以下の6つです。

  • 媒介契約の締結前に交渉する
  • (専属)専任媒介契約を締結する
  • 他社の仲介手数料の価格を提示する
  • 中小の不動産会社に依頼する
  • キャンペーンを活用する
  • (買い替え場合)同じ会社に売却と購入の両方を相談する

それぞれについて、詳しく解説していきます。

媒介契約の締結前に交渉する

ひとつ目のポイントは、仲介手数料の値引き交渉をするタイミングです。値引きの交渉をするのであれば、媒介契約を締結する前が好ましいです。

媒介契約とは、不動産売却や購入において不動産会社に仲介に入ってもらう際に締結する契約のことです。媒介契約の中で、仲介手数料などの諸条件について合意することになるため、値引き交渉をするのであれば、媒介契約の締結前に実施しましょう。

媒介契約について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

(専属)専任媒介契約を締結する

2つ目のポイントは、媒介契約を締結する際に、「一般媒介契約」ではなく、「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」のどちらかを選ぶことです。

一般媒介契約が複数の不動産会社と同時に締結できるのに対し、専任媒介契約専属専任媒介契約は1社としか締結することができません。
不動産会社からすると、一般媒介契約よりも、専任媒介契約専属専任媒介契約の方が、仲介手数料を得られる可能性が高いことになります。

専任媒介契約か専属専任媒介契約を結ぶ代わりに、仲介手数料を値引きしてほしい」と伝えることで、交渉の成功確率が高まるかもしれません。

他社の仲介手数料の価格を提示する

3つ目のポイントは、他社の仲介手数料を提示することです。「他の不動産会社ではこの価格で仲介してくれると言っている」、「値引きしてもらえないなら別の不動産会社に依頼する」などと言うのも効果的です。

先ほどから述べている通り、仲介手数料は不動産会社の主要な収益源です。別の不動産会社で契約されてしまうくらいなら、値引きしてでも自社で取引をしてもらいたいと思う可能性はあるでしょう。

中小の不動産会社に依頼する

4つ目のポイントは、大手不動産会社ではなく中小の不動産会社に依頼することです。大手だと、営業マンが独自で値引きの判断ができなかったり、値引き交渉にそもそも対応していなかったりするケースが多いです。

対して中小の不動産会社では、柔軟に対応してくれる企業が比較的多い傾向にあります。営業マンが独断で判断して値引きに対応してくれ、お客様に寄り添った契約をしてくれる事例があります。

キャンペーンを活用する

5つ目のポイントは、キャンペーンを活用する方法です。不動産会社の中には、物件の売買が激しい時期に仲介手数料を値引きしたり、無料にしたりするキャンペーンを実施している企業もあります。特に4月や9月は転勤や転職の時期と被り、不動産会社の動きも激しくなります。

ただし、すべての不動産会社がキャンペーンを実施しているわけではないため、「あの会社はキャンペーンをしていた」と言っても値引きの交渉にはなり得にくいです。売却費用をなるべく押さえたいのであれば、キャンペーンを用意している不動産会社を探してみましょう。

(買い替え場合)同じ会社に売却と購入の両方を相談する

買い替えの場合、同じ不動産会社に売却と購入の両方を相談することも有効です。

不動産取引では、売却と購入の両方に仲介手数料が発生します。そのため、不動産会社の立場からすると、売却と購入の両方を依頼してくれるというのは、魅力的な提案です。

そのため、「売却と購入の両方を依頼するので、仲介手数料を値引きしてほしい」と伝えることで、交渉を有利に進めることができるかもしれません。

仲介手数料を値引きする際の注意点

仲介手数料を値引きする場合、不動産会社の売却活動への意欲が下がる可能性があることには注意しましょう。

何度か述べたように、仲介手数料は不動産会社の主要な収益源です。そのため、仲介手数料を値引きすることで優先順位が下げられてしまう可能性があります

せっかく仲介手数料の値引きに成功しても、不動産会社の意欲が下がることで、売却に時間がかかってしまったり売却価格が下がってしまったりするようでは、本末転倒です。不動産会社にとって無理のない範囲での値引き交渉を心がけましょう。

仲介手数料を払わずに売却する方法

ここまで説明してきたように、仲介手数料の値引きは可能ですが、不動産会社の意欲を削いでしまい、結果として売却活動が長期化してしまうリスクもあります。
交渉の際は、そのような事態に陥らないように十分に注意しましょう。

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