不動産の売却には、仲介会社を通して一般消費者に売却する方法、買取会社に売却する方法の2つがあります。
とくに室内の状態が良く、売却活動に時間や手間をかけることのできる場合には、前者の方法が一般的です。
仲介会社を通して不動産の売却を行う場合、売主と仲介会社の間で媒介契約を結ぶ必要があります。
媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があり、それぞれメリットやデメリット、注意すべき点があります。
この記事では、3種類の媒介契約のうち、「専任媒介契約」について詳しく解説します。
「専任媒介契約」以外の媒介契約のことも知りたい方には、以下の記事もオススメです。
専任媒介契約とは
専任媒介契約は、複数の不動産会社と締結できる一般媒介契約とは違い、1社とのみ締結可能な媒介契約です。
また、一般媒介契約とは違い、不動産会社に販売状況の報告義務があります。
2週間に1回はどのような売却活動をしてきたのか、その実績はどのようなものなのかを報告してもらえます。
売主が自分で買主を見つけて取引を行う「自己発見取引」は、一般媒介契約と同様に可能です。
「自己発見取引」を行った場合、仲介手数料を支払う必要はありません。
その場合、不動産売却にかかる費用を節約し、手残りを多くすることが可能です。
専任媒介契約のメリット
専任媒介契約には、次の3つのメリットがあります。
- 早期売却の可能性が高い
- 仲介手数料を支払わずに買主と直接取引ができる
- 連絡の窓口をひとつにできる
それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。
早期売却の可能性が高い
専任媒介契約の最大のメリットは、早期売却が見込める点です。専任媒介契約で早期売却が期待できる理由は2つあります。
1つ目の理由は、1社でのみ売却活動ができる専任媒介契約では、契約先の不動産会社にとって競合がいないからです。業者にとっては売却が成立しさえすれば、多少の広告費や人件費をかけても、それ以上の仲介手数料を得られるのです。そのため積極的に売却活動を行ってくれる可能性が高くなります。
2つ目の理由は、専任媒介契約では不動産業者間での情報共有のためのネットワークであるレインズへの掲載が義務付けられているからです。そのため、より多くの不動産会社の目に触れ、結果的に購入希望者の下にも情報が届く仕組みになっています。
仲介手数料を支払わずに買主と直接取引ができる
専任媒介契約では、一般媒介契約と同じく、売主自身で購入希望者を探せる「自己発見取引」が可能です。
自己発見取引では不動産会社が仲介に入っていないため、仲介手数料は発生しません。そのため、大幅なコストカットが期待できるのです。仲介会社を通して不動産を売却した場合、最大で「物件価格×3%+6万円」の仲介手数料が発生します。2,000万円の物件だった際には660,000円の仲介手数料が発生します。
連絡の窓口をひとつにできる
専任媒介契約では、1社の不動産会社でのみ売却活動をすることとなります。そのため、連絡を取るのも契約を締結している不動産会社のみとなります。情報共有の管理も必要がないため、連絡の窓口がひとつに絞れて、効率良くやりとりができるでしょう。
複数の不動産会社とやりとりが必要だと情報漏れや共有の食い違いでトラブルに発展しかねません。忙しい人や情報管理の苦手な人にとっては、特に大きなメリットといえるでしょう。
専任媒介契約のデメリット
専任媒介契約にはメリットも多いですが、もちろんデメリットもあります。専任媒介契約の主なデメリットは、以下の2点です。
- 1社に売却活動が依存してしまう
- 不動産会社選びに失敗のリスクがある
それぞれについて、詳しく解説していきます。
1社に売却活動が依存してしまう
専任媒介契約の最大のデメリットが、売却活動が1社に依存してしまう点です。
1社の不動産会社、もしくは自身で購入希望者を探さなくてはいけないため、売却の成否は不動産会社や担当者の販売力にかかってきます。積極的に売却活動をしてもらえなかったり、購入希望者に響くアピールをしてもらえないと、売却まで時間がかかってしまうこともあります。
不動産会社選びに失敗のリスクがある
1社しか不動産会社を選べない専任媒介契約には、業者選びに失敗するリスクがあります。
適切な不動産会社を選ばないと、売却活動が上手く進められずに売却に時間がかかってしまいます。不動産会社選びで失敗してしまうと、売却そのものが失敗に終わってしまう可能性もあるでしょう。
不動産会社の中には囲い込みや高預かりなどの不誠実な行為をする会社や、販売力の低い会社もあります。
専任媒介契約を結ぶ場合は、複数の不動産会社の話を聞いた上で、信頼できる会社を見極めましょう。
専任媒介契約に向いている人
ここまで、専任媒介契約のメリットとデメリットについて解説していきました。以下では、どんな人が専任媒介契約に向いているのかを解説していきます。
以下のパターンに当てはまる方は専任媒介契約に向いています。
- 早期売却を希望している人
- 購入希望者と直接取引をする可能性がある人
- 複数の不動産会社と連絡する労力を軽減したい人
それぞれ簡単に説明します。
早期売却を希望している人
早期売却を希望している人には、業者が積極的に売却活動を行ってくれる専任媒介契約の締結が向いています。レインズへの登録もあるので、より多くの購入希望者の目に、物件情報が触れるでしょう。
購入希望者と直接取引をする可能性がある人
購入希望者と直接取引をする可能性のある人は、「自己発見取引」ができる専任媒介契約か一般媒介契約を締結するのがオススメです。
2つのうちのどちらを選ぶのかは、物件のスペックを見て決めるようにしましょう。人気エリアの物件なら積極的な売却活動をしなくても、ある程度の購入希望者が集まるため、一般媒介契約でもいいでしょう。
対して、地方の物件や築年数の古い物件などには、より積極的に売却活動をしてもらえる専任媒介契約をおすすめします。
複数の不動産会社と連絡する労力を軽減したい人
「複数の不動産会社と連絡するのは大変…」と感じる人は、専任媒介契約に向いています。
複数の不動産会社とやりとりをするのは、想像以上に労力が必要です。すべての不動産会社に同じ内容を共有していたり、進捗が同じだったりするのであれば、あまり気にする必要もないかもしれません。しかし、広告への掲載内容が異なったり、進捗がそれぞれ違ったりすると、各不動産会社ごとに情報を管理する必要があります。
なるべく連絡の窓口は1つに絞りたい、情報管理が苦手という方は、専任媒介契約で1社に絞ってしまうことをおすすめします。
まずは査定をして自分の物件の価値を知ろう
専任媒介契約では、1社の不動産会社と密にやり取りしながら、自分でも購入希望者を探せます。売却活動を1社に一任できるため、進捗確認の手間も一般媒介契約と比べると小さいです。
ただし、一般媒介契約と違って、契約した1社の不動産会社が積極的に売却活動をしてくれなければ売却活動は進みません。納得のいく不動産売却をしたいのであれば、適切な不動産会社と専任媒介契約を締結しなくてはいけません。
そのためには、信頼できる不動産会社の見極めが重要になります。どこの不動産会社と専任媒介契約を結ぶのかを決めるためには、不動産売却査定をして、複数の不動産会社を見比べたうえで決断を下しましょう。
そこでオススメなのが、AIを活用した不動産査定サービスの「ウレタ」です。
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電話番号や名前などの入力は不要。最短1時間で価格を算出できます。
また、売却を希望する場合は、物件エリアに詳しいオススメの不動産会社を紹介してもらうこともできます。
「まずはどれくらいの価格で売れるのか知りたい」「信頼できる不動産会社を見極める自信がない」という方にはオススメできるサービスです。
不動産売却を検討している方は、ぜひ査定だけでもしてみてはいかがでしょうか。